社会課題は複雑化。行政だけで公共的な課題を解決するのが困難になりつつある今、NPO などの社会貢献活動団体がカウンターパートとして注目されています。しかし、交渉の機会を得られなかったりノウハウが十分でないなど、自治体協働のチャンスをつかめずにいる団体は少なくありません。そこで今回は、中央区協働事業採択団体で、孤育て予防のマタニティ―メールを現在 30自治体で配信する NPO をゲストに、企画提案や交渉の過程を解き明かしながら協働に持ち込むポイントを探ります。

【お申込】以下（1）〜（3）の方法で申込み
（1）申込フォーム　https://bit.ly/jcafe-112
（2）電　話：03-3666-4761
（3）E-mail：info@kyodo-station.jp

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