＜趣旨＞ 本来「協働」は行政が考え出した仕組みです。しかし、いざ「協働」を実践していこうとした時どんなことが課題になっているのかなど、わからないこともあります。今回、新宿区とNPOが行ってきた過去の協働事例からNPO、行政が協働していくために必要な条件やポイントについて両者で考え、お互いが負担なく活動するためには どうしたらいいかを探ります。
＜参加費＞ 500円（資料代等）
＜内容＞
◆基調講演「NPOと行政における協働ポイントについて」 伊藤 清和 氏（新宿区協働支援会議委員） （元富士ゼロックス東京㈱CSR部社会貢献推進グループ）
◆新宿区協働事業助成について 新宿区地域振興部地域コミュニティ課
◆事例紹介 （１）高次機能障害者支援事業 池田敦子氏（NPO法人VIVID代表理事） 新宿区福祉部障害者福祉課 （２）地域防災の担い手育成事業 合田茂広氏（一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター理事） 新宿区危機管理担当部危機管理課
◆パネルディスカッション
＜申込方法＞ 下記の問合せ先に、お名前、ご所属（所属団体名など）、電話番号（当日連絡先）、メールアドレスをお伝えください。
＜問合せ先＞ 新宿NPO協働推進センター
電話：03-5386-1315（休館日：毎月第二火曜日）FAX：03-5386-1318
Mail：hiroba@s-nponet.net